タイムレコーダーの不正打刻は懲戒解雇になるか?

過去の事例から見てみる

タイムレコーダーの不正打刻により出社時間や帰宅時間をごまかした場合、遅刻や早退、欠勤、残業情報等をごまかした事になりますので、ある種の詐欺と言えるでしょう。会社側としては、該当社員を懲戒解雇にする事も出来ます。実際に昭和36年に勤怠情報をごまかす事件がありました。他の用事が急にできてしまった人が、実際は勤務しなかったにもかかわらず勤務したように勤怠情報をごまかしたのです。会社としては該当社員を懲戒解雇することにしましたが、この事件は最高裁判所まで争われました。一度は、最高裁判所により懲戒解雇は職権乱用と判断されましたが、この会社では「不正打刻をした人は厳正に処分する」と社員に周知徹底していたため、最終的には懲戒解雇となりました。

勤怠管理の徹底について

最近のタイムレコーダーでは、不正打刻をおこなうことは困難になり始めています。その代わり、スマートフォンやパソコンを利用して外出先からもタイムレコーダーの打刻が出来るように利便性も高まっています。もし、先ほど紹介した会社のように「不正打刻をした人については厳正に処分する」ということが社員に徹底されているようであれば、不正打刻をした場合懲戒解雇を受けてしまうこともあります。これからのタイムレコーダーの使用方法としては会社の就業規則に基づき正直に打刻をする必要があるでしょう。しかし、会社としても懲戒解雇にするのはハードルが高いですので、このような場合は日頃の勤務態度も考慮されますので、まじめに働くことが一番です。

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